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起業支援

行政書士新来事務所

あなたの夢、応援します。

◆ついに到来!

 起業するには今が最高のチャンスです。

◆他とは違う!

 あなたをサポートするための独自のサービスを多数用意しました。

事業開始に必要な手続きをALLサポート。

開業後の法務、資金、営業サポートもお任せください。

飛び出せ。起業家。

法人設立、起業支援なら愛知尾張名古屋で活躍の行政書士新来事務所

「今こそ起業」その3つの理由

これからは中小企業が日本を支える時代。

国策として、そういう方向に向かっています。

1.増税は法人化のチャンス?!

  ・消費税:平成26年4月から消費税増税ですね。 

        でも、起業時は最大2年間消費税の免除受けられます。

  ・所得税:最高税率45%に引き上げる予定です。

        現在でも、高所得者にとっては法人税の方が有利ですが、その差は益々拡大しそうです。

  ・相続税:こちらも最高税率55%が検討されています。

        個人事業であれば、事業用の設備は相続資産になってしまいます。

        事業承継時も法人の方が有利です。

2.これからは中小企業が活躍する時代です!

  中小企業庁の創設など、最近、中小企業に対する国のバックアップ体制は強まっています。

  今年3月からは、起業を応援する助成金も開始

  開業時に雇用が必要な、介護事業運送事業を始めるには今が最大のチャンスです。

3.何といってもアベノミクス!

 

  景気の動向は商売をするうえで無視できません。

  ようやく復調の気配を見せ始めた景気動向。上昇気流にうまく乗りましょう。

コストはかけたくない。気持ちはわかりますが、慣れない仕事に時間と神経うことのリスクの方がとてつもなく大きいんです。

「起業手続きは専門家へ」その3つの理由

​1.自分でやるなら1カ月程度は覚悟を!

  会社を作った経験もない、会社法の知識もない、という人であれば、2~3週間。

  さらに、助成金や許認可申請も自分で。と思われるなら数ヵ月は他のことができないと考えてもらってもよいと思います。

  慣れないことは専門家に任せることが、起業の近道です。

2.うそっ?!会社設立は、自分ですると損!

  会社に必要な定款・寄附行為は、紙に印刷したものを用意すると4万円分の収入印紙を貼付しなければいけません。

  専門家の多くは、この4万円を不要にすることできます。

  例えば当事務所では、報酬が5~8万円ですので、実質報酬は1~4万円ということになります

  あなたの時間は、報酬額以上の価値があるはずですよ。

3.ワンストップサービス

  株式会社の設立だけでも2つの役所へ出向くことになります。

  許認可や助成金もとなると、5つ、6つなんてこともざらにあります。

  プロでも一発申請は怖くてやりません。

  5つの窓口に2度ずつ足を運んだとしても・・・。

  修正個所や指摘があればさらに追加です。

  専門家に依頼していただければ、専門家のほうからあなたの所に伺います。

おまけ 専門家の中でも行政書士へ

 

  法人登記の専門家と言えば司法書士さんです。

  少し難しい話になりますが、行政書士との違いは代理人として登記申請ができるということ。

  窓口に出してくるくらいなら自分でするよ。という方は、行政書士に任せていただいた方がコストを抑えることができます。

  また、会社設立時に必ず決める「事業目的」この言い回しが間違っているせいで、許認可が受けられないなんてことも

  あります。

  許認可申請も行う場合は、許認可申請、書類作成のプロである行政書士へ依頼してください。

さらにおまけ  行政書士の中でも新来事務所へ

 

  「初回相談無料」「他士業との連携によるワンストップサービス」なんていうのはどこでもある話。

  当事務所は「初期調査無料」「士業、保険、物販、飲食、建設、美容、健康などなど、なんでも

  取次できるスーパーワンストップサービス」を用意しています。

  助成金や自主監査なども当事務所ならではのサービスです。

  くわしくは、                 をご覧ください。

  

弁護士、司法書士、税理士、社労士。士業だけでなく、保険、物販、サービスなど様々な業種とタイアップしています。

新来事務所の4つの起業サービス

会社設立

「自分の会社だし、最初は費用もかけられないし、設立手続きくらいは自分でやろう」そう思う方も多いと思います。

その気持ちや考えは素晴らしいと思いますが、実際には、いくつかのハードルがあります。

1.数週間から1カ月ほどの時間がかかることは覚悟してください。。

2.電子定款システムを用意していないと、収入印紙4万円が余分に必要になることがあります。

3.会社の種類によっては、法務局と公証役場の2か所が窓口になります。窓口はどこなのか。誰の言うことが正しいのか見極める必要があります。

私どもは創業期だからこそ事業に専念していただくことが大事だと思っています。

最高のスタートを切っていただくため、創業者の方へ時間とコストの削減をプレゼントいたします。

助成金

いよいよ、金融円滑化法が終了しました。

中小企業、個人事業主の皆さまにとっては、資金繰りが益々大きな課題なのではないでしょうか?

資金で頭を悩ます前に、一度皆さんの事業を振り返ってみてください。

きっと人様のお役に立っているはずです。

その先に、社会の役に立つようなビジョンがみえてきませんか?

「助成金はハードルが高い」、「うちには関係ない」と決めつけず、一度検討してみましょう。

国、地方公共団体、民間それぞれの助成金、補助金をすべて把握することが不可能なほどの種類があります。

・商圏を変えてみる

・仕入先を変えてみる

・商品に少し機能を付加する

ちょっとしたことで助成金の対象になることもあります。

一度、お気軽にご相談ください。

許認可申請

あなたの事業は何ですか?

・食品に関するもの?

・お酒に関するもの?

・中古品に関するもの?

・建築・不動産に関するもの?

・産廃に関するもの?

・医療・介護に関するもの?

・交通・運輸に関するもの?

許認可を取得しなければ出来ない仕事はたくさんあります。

無許可営業には、懲役や数百万円の罰金といった厳しい罰則が待っています。

知らなかった!ではすまないところが、お役所の厳しい所です。

きちんと手続きをとって、大手を振ってお仕事をしてください。

そのほうが、ご商売もうまくいくというものではありませんか?

顧問契約

コンプライアンスが叫ばれる昨今です。

まぁこれくらい。という判断が一大事を引き起こすこともあります。

中小企業から上場企業まで、10年間総務マンとして活躍してきた経験を活かし、

あなたの会社の総務・法務としてお手伝いします。

雇用をすると給料の1.5~2倍近くのコストがかかるといいます。

雇用した場合の4分の1程度のコストで、専門知識を提供します。

顧問契約特典として、

・申請費用の割引

・助成金提案

・助成金申請書作成のサービス

・顧客、取引先の紹介

など、出来る限りの応援をさせていただくつもりです。

起業が夢の終わりではないはずです。

あなたの夢、最後まで応援させてください。

建設業許可・経営事項審査・指名願いなど、建設業関連手続きの解説&行政書士のネットワーク。

車庫証明、名義変更など、クルマ手続きの解説と専門家・行政書士のネットワーク。

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古物商許可申請の解説と、その手続きや相談を行っている日本全国の行政書士の紹介。